TOPICS

2023.6
『第18回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2023年9月8日に東京にて開催予定。
オブザーバー参加希望者は、ご連絡下さい。
2023.5
令和5年5月8日以降の、業界の新たな感染症対策が公開されました。
令和5年5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、これまでの業種別ガイドラインが廃止されました。
引き続きの感染対策は、行政窓口等からの情報提供を受けながら、業界が自主的に取り組むことになりました。

JFCPが参加する「カイロプラクティック制度化推進会議」と「一般社団法人日本徒手療法師会」は、医師の星旦二先生の監修の下、業界の自主的な感染症対策として利用できる簡易なマニュアルを作成しました。
これまでの業種別ガイドラインに代わり、5月8日以降、JFCP所属院の皆様の事業所で感染予防対策にご活用ください。


カイロプラクティック制度化推進会議ホームページ（外部リンク）
『令和５年５月８日以降のカイロプラクティック等の徒手療法事業所における感染症対策』ページをご覧ください。


尚、本情報は、内閣官房のホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」の事業者向け情報「(参考情報)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後における業界団体の新型コロナ対策の取り組み事例」のヘルスケア等の区分に掲載されています。

2023.2
『第17回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2023年2月10日に東京にて開催。
資格試験問題サンプルの相互確認をおこない本確定な試験問題作成の開始を決定、資格法制化に関する協議、その他の活動について協議、採択し、医事課担当官へ『徒手療法師』登録者名簿を提出しました。
2022.11
『第16回 カイロプラクティック制度化推進会議』を11月9日に東京にて開催。
これまでの取組みの整理と調整、業界共通認識の協議、資格試験実施に向けた試験問題作成に関する協議、その他の活動について協議、採択しました。
2022.2
『第15回 カイロプラクティック制度化推進会議』を1月28日に東京にて開催。
危険な手技の明確化と共通テキストの検討、その他の活動について協議、採択し、医事課担当官へ『徒手療法師』登録者名簿を提出しました。
2020.10
『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』の名称を変更。
『徒手療法師』資格認証の開始に伴い、『カイロプラクティック制度化推進会議』に名称変更しました。
2019.12
『日本健康マスター検定』の取得を推奨。JFCP所属員とお客様は『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』の団体申込割引価格で受験できます。
詳しくは、『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』外部サイトをご覧ください。
2015.8
カイロプラクティック業協同組合連合会との連携にて、法制化に向けた厚生労働省との『意見交換会』を主催。
2014.9
新聞、テレビ等での『乳児へのマッサージ後の死亡』報道に関して、亡くなられた乳児と、残されたご家族へ哀悼の意を捧げます。
そして、このような形で『素人施術』の危険性が明確に示された事を悲しく思います。
今後、同様の不幸が繰り返されることがないよう、JFCPは、徒手療法に関して国の認可による教育制度確立と、法制度化を求めます。
また、業界の一員として、今回の事件の施術と死亡の因果関係を研究し、業界の危害防止教育の早期整備に取り組みます。
乳幼児への施術についてのJFCPの見解は、『警鐘！乳幼児への施術について』を参照下さい。
2014.5
今後、JFCPが果たすべき新たな役割として、消費者の安全を守るために、カイロプラクティックに限らず徒手療法全体の危害防止と業界整備に取り組むことになりました。
また、その実現のための重点施策として『姿勢療法』の推進を決定しました。
2012.06
日本カイロプラクティック学士会を独立団体として再編しました。
2009.12
日本カイロプラクティック学士会
2007.06
WFCからのレター
2006.03
WHOガイドライン

JFCPからのお知らせ

2023.6.1
共同購買 価格改訂・一時取扱い中止について
仕入れ価格の変更に伴い、一部商品の価格を修正、及び引続き一時取扱い中止の商品がございます。
パンフレット・価格表・注文書を 掲載しました。
2021.5.12
一般社団法人KCS会員向け『カイロプラクティック安全施術講習会』特別開催。
6月12日に開催しました。

2018.4.23
全国姿勢調整師会にて『姿勢調整師』の認定事業を開始します。
詳細は、『姿勢調整師』認定のページに掲載。
認定申請は、専用ページから新規会員登録にて手続きして下さい。
2018.4.1
全国姿勢調整師会の事務局を支援することになりました。
2014.9.29
JFCPとの関連を騙る『偽物』にご注意下さい！
Web上のリンク等で、あたかも当連合会（JFCP）の関係者であるかのように仄めかしている“偽物”がいます。 JFCPは厚生労働大臣認可の協同組合連合会であり、JFCPの関係者は、JFCP加盟組合の組合員・登録会員またはJFCP賛助会員に限られています。 不審に感じた際には、JFCPにお問い合わせください。
2014.9.11
乳幼児への施術について、当連合会の見解『警鐘！乳幼児への施術について』を追加しました。
2014.6.29
『姿勢療法について』ページを追加しました。