TOPICS
2025
- 2025.5
- 『第23回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2025年10月以降に東京にて開催予定。
オブザーバー参加希望者は、ご連絡下さい。
- 2025.5
- 『第22回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2025年5月16日に東京にて開催。
「議員勉強会」設立準備状況を報告、安全確保義務に関する通知と周知を決議、訴訟に関する情報提供を共有、広告に関するガイドラインについて協議、採択しました。
- 2025.3
- 『第21回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2025年2月7日に東京にて開催。
「頸椎への危険な手技と解説」の周知と活用計画を報告、「徒手療法師」登録促進企画を決議、本部移転と役員変更を含む会務運営について協議、採択しました。
2024
- 2024.5
- 『第20回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2024年5月24日東京にて開催。
「頚椎への危険な手技と解説」完成を決議、資格試験の確認作業に関する決定、業界共通概念と「構造的カイロプラクティック」等について協議、採択しました。
- 2024.3
- 『第19回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2024年2月7日東京にて開催。
法制化活動の新たな方針、資格試験の確認作業に関する調整、業界課題への取組み状況報告と対応について協議、採択しました。
2023
- 2023.9
- 『第18回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2023年9月8日に東京にて開催。
資格試験問題作成に関する調整、業界課題への取組み状況報告と対応、法制化に関する全体方針について協議、採択しました。
- 2023.5
- 令和5年5月8日以降の、業界の新たな感染症対策が公開されました。
令和5年5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、これまでの業種別ガイドラインが廃止されました。
引き続きの感染対策は、行政窓口等からの情報提供を受けながら、業界が自主的に取り組むことになりました。
JFCPが参加する「カイロプラクティック制度化推進会議」と「一般社団法人日本徒手療法師会」は、医師の星旦二先生の監修の下、業界の自主的な感染症対策として利用できる簡易なマニュアルを作成しました。
これまでの業種別ガイドラインに代わり、5月8日以降、JFCP所属院の皆様の事業所で感染予防対策にご活用ください。
カイロプラクティック制度化推進会議ホームページ（外部リンク）
『令和５年５月８日以降のカイロプラクティック等の徒手療法事業所における感染症対策』ページをご覧ください。
尚、本情報は、内閣官房のホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」の事業者向け情報「(参考情報)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後における業界団体の新型コロナ対策の取り組み事例」のヘルスケア等の区分に掲載されています。
- 2023.2
- 『第17回 カイロプラクティック制度化推進会議』を2023年2月10日に東京にて開催。
資格試験問題サンプルの相互確認をおこない本確定な試験問題作成の開始を決定、資格法制化に関する協議、その他の活動について協議、採択し、医事課担当官へ『徒手療法師』登録者名簿を提出しました。
2022
- 2022.11
- 『第16回 カイロプラクティック制度化推進会議』を11月9日に東京にて開催。
これまでの取組みの整理と調整、業界共通認識の協議、資格試験実施に向けた試験問題作成に関する協議、その他の活動について協議、採択しました。
- 2022.2
- 『第15回 カイロプラクティック制度化推進会議』を1月28日に東京にて開催。
危険な手技の明確化と共通テキストの検討、その他の活動について協議、採択し、医事課担当官へ『徒手療法師』登録者名簿を提出しました。
2021以前
- 2020.10
- 『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』の名称を変更。
『徒手療法師』資格認証の開始に伴い、『カイロプラクティック制度化推進会議』に名称変更しました。
- 2019.12
- 『日本健康マスター検定』の取得を推奨。JFCP所属員とお客様は『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』の団体申込割引価格で受験できます。
詳しくは、『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』外部サイトをご覧ください。
- 2015.8
- カイロプラクティック業協同組合連合会との連携にて、法制化に向けた厚生労働省との『意見交換会』を主催。
- 2014.9
- 新聞、テレビ等での『乳児へのマッサージ後の死亡』報道に関して、亡くなられた乳児と、残されたご家族へ哀悼の意を捧げます。
そして、このような形で『素人施術』の危険性が明確に示された事を悲しく思います。
今後、同様の不幸が繰り返されることがないよう、JFCPは、徒手療法に関して国の認可による教育制度確立と、法制度化を求めます。
また、業界の一員として、今回の事件の施術と死亡の因果関係を研究し、業界の危害防止教育の早期整備に取り組みます。
乳幼児への施術についてのJFCPの見解は、『警鐘！乳幼児への施術について』を参照下さい。
- 2014.5
- 今後、JFCPが果たすべき新たな役割として、消費者の安全を守るために、カイロプラクティックに限らず徒手療法全体の危害防止と業界整備に取り組むことになりました。
また、その実現のための重点施策として『姿勢療法』の推進を決定しました。
- 2012.06
- 日本カイロプラクティック学士会を独立団体として再編しました。
- 2009.12
- JFCP内部に「日本カイロプラクティック学士会」が設立されました。JFCP所属員で国際基準教育卒業生は全員自動登録されます。
- 2007.06
- WFCからのレターより、BHSc(Chiro)コースは「カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するガイドライン」の必要条件を満たしている、と。
- 2006.03
- 「カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するWHOガイドライン」が、2006年3月にWHO世界保健機関より発表されました。
